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対象児童 |
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とも働き，ひとり親家庭の小学生(1～6年生)を対象に．
4年生以上は対象としない自治体が多いが，高学年になっても学童保育の必要性は高く国庫補助も6年生まで認められている． |
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適正規模 |
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ひとつの学童保育の上限は40名．
40名を越えた場合，大規模化はせずに2箇所目を設置する． |
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保育時間 |
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保護者の労働や通勤時間を考慮すると，平日は18:00までは必要．
学校休業日の一日保育の時は，開所を8:30からとする．
地域の実情に応じて延長保育制度を設ける． |
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施設・設備 |
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施設は，生活室，プレイルーム，静養室，事務室，台所を設ける．
併設の場合でも，生活室，静養室，事務室，台所設備は専用とする． |
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広さの基準 |
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生活室，プレイルームともに子どもひとりあたり1.98㎡以上必要．
実態は大変狭い施設が多いが，子どもの毎日の生活の場としては必要． |
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指導員の配置 |
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指導員は，専任・常勤・常時複数配置とし，児童数×30名までは指導員×2名以上，40名までを3名以上とする． |
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指導員の資格 |
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指導員の資格は「学童保育士」として学童保育固有の公的資格を創設すること．
指導員の仕事には専門的な力量を求められるが，類似の職業である保育士や教師の仕事と共通性があるとともに固有性もあることから固有の資格が必要． |
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保護者・保護者会の参画・協力・連携 |
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子どもの状況把握，家庭との連絡・相談がスムーズにできるよう保護者との伝えあいが重要であり，その積み重ねが信頼関係につながり，ともに子育てする関係が築かれる． |
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